広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
既にやっている事業、相談事業もございますので、それらをミックスしながら、今後、伴走型の相談支援事業に取り組んでいく計画のほう立てていきたいというふうに考えております。
既にやっている事業、相談事業もございますので、それらをミックスしながら、今後、伴走型の相談支援事業に取り組んでいく計画のほう立てていきたいというふうに考えております。
ですので、ちょっとコールセンターの業務につきましては、以上のように委託しているコールセンターでは予約と、あともろもろの相談事業、副反応については、県のコールセンターというそういうすみ分けになっておりますので、よろしくお願いいたします。
これによって、人事の職員採用であったり、それから住宅政策室の講座であったりが全てオンライン化できていますので、そのようにコミュニケーション手法を変える、改善するための相談事業だというふうに思ってくださればと思います。
次に、弁護士さんによる法律相談事業の充実と５年度予算の考え方について、総務部長に尋ねます。 市民法律相談事業は、奈良弁護士会に相談実務を委託しており、年間1,000件を超える市民法律相談に対応しています。平成30年度まで年間予算450万円、月曜日と水曜日の２日間、それぞれ午前・午後、おのおの相談時間を設けて対応してきました。
その相談事業というのは、女性の電話相談であったり、女性の健康相談ほのぼの広場ということで、ＧＥＮＫＩになろう健康セミナー、自分でできるツボマッサージ、体すっきりヨガ、バランスの良い食事の摂り方、訳あって生理用品が手元にないあなたに生理用品、また、手作りサニタリーケースの無料配布という、そんなに大層な事業でもなく、広陵町でもこうしたことというのは、健康セミナーであったりとか、また相談事業という、電話一本
例えば、育休を取りやすい職場づくりを専門家がサポートする無料の相談事業を実施、子育てパパ支援助成金として、出生後８週間以内に連続５日以上の育休を取得させた中小企業には一律２０万円を給付、さらに代替要員を確保した場合は最大４５万円を加算、育休取得率が３０％以上上昇した場合には、最大７５万円を支給するなどとしています。
各種相談事業をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の協力も得ながら、把握に努めております。 国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、１０万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。
また、月１回ではありますが、精神科医師によります物忘れ相談事業を実施し、相談者に助言などを行い、早期発見、早期治療につなげております。さらに、タッチパネルによるセルフチェック方式の物忘れ相談プログラムを市と地域包括支援センターに配置して相談者に実施してもらい、また地域包括支援センターで多くの人が集まる機会やイベントなどでも活用し、ＭＣＩや認知症状を有する方の早期発見に役立てております。
487 ◯小林弘幸市民部長 男女共同参画プラザの相談員につきましては、国や県が主催する女性関連施設相談員研修を受講するなど、相談事業の意義や相談支援の在り方、ジェンダーの視点、関係機関との連携など、相談支援全般について学んでいます。また、自己啓発やイベント参加なども行い、制度理解を深めています。
本日は配偶者暴力相談支援事業、いわゆるＤＶ相談事業について一問一答方式にて伺ってまいりたいと思います。 まず、市民部長にお伺いいたします。 近年、全国的に見てもＤＶ被害の件数は増加傾向にあります。中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大による失業、賃金低下、また自宅で過ごす時間の増加などのストレスからＤＶ被害の件数はますます増えていると聞いています。
節12の委託料ですけれども、自立相談事業等委託料ということで説明にありますけれども、これは前年、項目という形で上がってませんけれども、どのような事業を委託されるんでしょうか。
しかし、当室のリソースは、その多くを女性問題相談事業など目の前の急務に割かれており、中長期的に重要な啓発事業には十分なリソースを充てられていないのではないかというふうな印象を持っています。
昨年１２月のオープンから令和４年２月までの実績は、相談事業者数が２２７者で、リピート率６６％となっております。１２月２１日には相談回数が１，０００回を超え、相談者は１か月半待ちの状態で、非常に人気が高い相談所となっております。
防犯については、地域で防犯意識、そして犯罪抑止力の向上を図るため、地域による防犯カメラの設置や防犯パトロール等の防犯活動を支援するとともに、消費者被害の防止、解決のため、啓発活動、相談事業を実施いたします。
うまくデジタルで活用できる部分と、やはり人と人とが向かい合って、先ほどの相談事業もそうですけれども、そういった中でできる支援、それらを別々の文脈で語りながら、また、同じ文脈で語りながら、何が一番子育て世代に寄り添った支援の方法なのかを検討していただきたいと思っております。
214 ◯大垣弥生広報広聴課長 相談事業につきましては20事業が、それから全体研修につきましては、51人の参加を得ています。 215 ◯福中眞美委員長 山下委員。
33 ◯成田智樹委員 今の支援事業でございますけれども、ほとんど12の委託料に関わる事業かと思いますけども、ここに出ている自立相談事業等委託料、それと下の家計相談支援事業等委託料の内訳をそれぞれちょっと教えていただけますでしょうか。
まず、相談事業は、主にセンター職員による相談、司法書士など法律の専門職による専門相談、弁護士による高齢者及び障がい者のための無料法律相談、福祉関係機関向け専門相談を実施しております。令和２年度の相談件数は、それぞれ414件、24件、31件、13件でございます。
また、保健事業としましては、個別相談事業以外は外出自粛や密を避けるといった観点から中止しておりましたが、母子を取り巻く現状は非常に厳しいため、解除後は速やかに再開すべく、手探りではありますが、感染予防対策などの措置を講じながら順次再開していきました。
この事業そのものは、今、委員がお述べになられたように、今まである我が事・丸ごと事業を、次は、相談事業、お年寄りとか地域の相談、いろんな相談、子どもの相談から、全てをある意味１つの相談事としてみんなで、今はある意味、各々でやっていたものを、みんなでケア会議等を開いて問題に取り組んでいこうという事業でございます。